各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 ４回定例会−12月10日-02号
さらに、標識やカーブミラーは、電柱共架式とするとともに、電柱などの占用物件はできる限り民地に立てるよう電気通信事業者に指導するなど、路肩の幅員が狭くならないような対策を進めております。 また、ソフト対策として、警察と連携しながら制限速度の見直しを図ることや、地域の皆様の協力による見まもり隊の活動なども重要な要素であります。
さらに、標識やカーブミラーは、電柱共架式とするとともに、電柱などの占用物件はできる限り民地に立てるよう電気通信事業者に指導するなど、路肩の幅員が狭くならないような対策を進めております。 また、ソフト対策として、警察と連携しながら制限速度の見直しを図ることや、地域の皆様の協力による見まもり隊の活動なども重要な要素であります。
１点目、台風第１５号において最も衝撃を受けたのは、強風、暴風で電柱が倒れたことや、倒木によって電線が切断されたことで停電が広範囲で起こり長期化したことですが、こうした大規模停電・ブラックアウトに対する本市の対策について、１、岐阜市業務継続計画・ＢＣＰにおける対応、２、各地域の拠点避難所における対策、３、電気通信事業者などとの対応、４、災害時の協定における受援体制、５、停電時の個人備蓄の周知についての
議第48号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）について、歳出の主な質疑では、２款 総務費、１項 総務管理費、７目 企画費の携帯電話等エリア整備事業について、電気通信事業者３社から分担金を徴収するが、割合はどのようかとの問いに対し、各事業者がアンテナ等の設置工事を行うことから、それぞれ設置事業費は異なる。
議第48号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）について、歳出の主な質疑では、２款 総務費、１項 総務管理費、７目 企画費の携帯電話等エリア整備事業について、電気通信事業者３社から分担金を徴収するが、割合はどのようかとの問いに対し、各事業者がアンテナ等の設置工事を行うことから、それぞれ設置事業費は異なる。
各電気通信事業者に要望してまいります。また、各電気通信事業者の電波の、どこが届くかということは把握しておりますので、通話可能な箇所の案内表示を掲示し、まずはそういう対応をさせていただきます。 次に、トイレの水洗化でございます。潮見の森公園のくみ取りトイレの水洗化を１年に１カ所、平成31年度から平成33年度に約１億円の事業費をかけて、管理棟裏のトイレから順に整備の予定をしております。
本市におきましても、国・県の補助を受け、本市が事業主体となり、移動通信用施設を設置するにあたり、電気通信事業者から分担金を徴収する条例を制定するものでございます。 それでは、議案集にて内容を説明いたします。 議案集37ページをご覧ください。 第１条では、本条例の（趣旨）を規定し、第２条の（定義）では、携帯電話等エリア整備事業を「国の制度を活用する事業」と規定します。
本市におきましても、国・県の補助を受け、本市が事業主体となり、移動通信用施設を設置するにあたり、電気通信事業者から分担金を徴収する条例を制定するものでございます。 それでは、議案集にて内容を説明いたします。 議案集37ページをご覧ください。 第１条では、本条例の（趣旨）を規定し、第２条の（定義）では、携帯電話等エリア整備事業を「国の制度を活用する事業」と規定します。
本市の情報インフラは、ケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ・インターネット網や、携帯電話事業者による携帯電話通信網などの電気通信事業者の情報インフラを活用し、整備を進めております。
本市の情報インフラは、ケーブルテレビ事業者によるケーブルテレビ・インターネット網や、携帯電話事業者による携帯電話通信網などの電気通信事業者の情報インフラを活用し、整備を進めております。
そのほか、全校の児童生徒、ＰＴＡを対象に、電気通信事業者の方の協力を得て行う出張講義や、教育研究所の指導主事による出前授業など、さまざまな視点や方法で情報教育や啓発学習を進めております。 課題といたしましては、インターネット上の被害やトラブルが保護者や周りの大人に見えにくいことや、日々手口が変化し、巧妙化してきているために、周囲の大人が気づきにくいことがあるというふうに考えております。
公益性が特に高いと認められる事業ということで、たくさんございますが、関連したものでいきますと、道路法、道路運送法、それから鉄道法、軌道法、電気通信事業法等々がございますので、そういったものにつきましては公共性が高いという判断で、先ほど民間ということを言われましたけれども、公共性の高いものと一体的に土地区画整理をやる場合なんかにつきましても、協議、県知事の同意等は必要でございますが、除外が全くできないわけではございません
電柱はいつなくなるのということですが、今年度中になくなるように、今現在、中部電力、ＮＴＴさんを初めとする電気通信事業者の方々が下へ線を入れていただいておると、そんな状況でございます。今後につきましては、今年度、那加橋を長寿命化で耐震工事を行います。それにあわせまして那加橋の上空にある架線を下へおろします。そのような計画でございます。
また、電気設備の復旧に向けて、昨年度、中部電気保安協会との間で「災害時における電気の保安に関する協定」を締結したほか、中部電力及びＮＴＴなどの電気通信事業者との間では、相互に緊急連絡先の確認を行っており、総合防災訓練への参加もお願いしているところでございます。
公衆電話については電気通信事業法施行規則で、市街地ではおおむね５００メートル四方に１台、それ以外では１キロ四方に１台を設置することとされているのですが、実情はそうではないようです。 平成１７年度の会計検査院の決算検査報告では、ＮＴＴ東日本では６４．２％、ＮＴＴ西日本では６５．９％しか設置されておらず、大分県では県土の８７．１％に公衆電話が設置されていないとの指摘がされているようであります。
そちらにつきましては、いわゆる電気通信事業の点数の資格でありまして、いろんな今回の消防のような指令センターのことから無線とか、そういう方も含んでおりまして、表現の仕方としては72とか77と申し上げておりましたのは、ちょっと誤解を与えるような会社数を申し上げたことになっておると思います。
現在、これ以降の具体的な整備計画はございませんが、今後も防災強化を図る上で、電気通信事業者と協議を行いながら整備検討を進めてまいります。 ４点目の、市営住宅の耐震診断状況と耐震化についてお答えいたします。 市営住宅の耐震診断につきましては、既に実施しております。結果といたしましては、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されております。
占用者である電気通信事業者の責任において、日ごろより安全点検を実施してもらい、保護カバーの設置や樹木の剪定等の必要な措置を講じることで、安全管理に努めるよう指導いたしております。 ５点目、ボランティアを活用した市の樹木管理体制の整備についてお答えをいたします。 ボランティアにお願いしていることは、花壇の花飾りや清掃活動、危険を伴わない低木の剪定などです。
第２条の繰越明許費ですが、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は５ページの「第２表繰越明許費補正」によるもので、庁舎新館建設事業は、建設予定地に係る地権者の同意に、岩村町まちなか道路修景事業では電気通信事業者との調整に、雀子ヶ根鏡山道路改良事業では国道１９号恵中拡幅工事との調整に、通学路整備事業生活道路整備事業及び武並町９０号線道路改良事業では地権者の同意及
ただ、しかしながら、この事業を実施するに当たりましては、大きい事業費が必要になることや、電気通信事業者を含む中部ブロック電線類地中化協議会におきまして、ブロック内での無電柱化推進箇所の調整とか、事業計画箇所での技術的な問題、また、事業費負担割合などの協議、また、合意が必要となることから、容易に事業を展開することは難しい面がございます。
また、「電線の地中化に対して事業者に何らかの負担を求めるべきでは」との問いに、「地中化は架空線に比べて工事費も高く、電気通信事業者にはすべての電柱を地中化する体力はない。全国的な電線地中化協議会の中で負担に対する約束事が決まっており、路線ごとにその例に倣っている」との答弁がありました。